サスペンスドラマ

法学 三権分立

国会

国民によって選挙によって選ばれた国会議員からなる国会は、国の最高権力を持ちます。

 

これは日本国憲法において、その3大原則の1つに「国民主権」が掲げられているからです。

 

国会は「国民の代表機関」「国権の最高機関」「唯一の立法機関」と呼ばれます。

 

最高機関と言っても、文字通りに国家権力を集中させたものではなく、あくまで美称に過ぎません。

 

国家権力は、「立法権」「行政権」「司法権」に分かれており、国会は立法権を有します。

 

これにより国会は三権分立の一翼を担っています。

 

それでは国会の具体的な機能を「組織」「国会議員の地位」「国会の活動」「国会の権限」という項目ごとに説明していきます。

 

組織

 

@二院制
憲法第12条に「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」と定めています。

 

上院が参議院で、下院が衆議院になります。両者は互いに干渉する形で、討論を重ねます。また両院の権限は同一ではありません。

 

A衆議院の優越
衆議院だけに認められる権限があり、衆議院の優越といいます。

 

予算先議権(第60条第1項)、内閣不信任決議(第69条)、法律の議決(第59条第2項、第3項、第4項)、予算の提出及び議決(第60条第1項、第2項)、条約の承認(第61条)、内閣総理大臣の指名(第67条第2項)が当てはまります。

 

 

国会議員の地位

 

@任期
衆議院議員の任期は4年になります。しかし任期を迎える前に内閣によって解散される場合もあり、そのため民意を強く反映すると考えられています(第45条)。

 

一方参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます(第46条)。両院の兼職は禁止されています。

 

A議員の特典
国会議員は、「不逮捕特権」という特権を持っています。国会議員は国会の会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された場合でも、議院の要求があれば釈放されるという特権を持っています。

 

「発言などの特権」もあり、議院で行った演説の内容について、院外では責任を問われないというものです。

 

 

国会の活動

 

国会が活動する期間を会期と呼びます。国会は、常に活動するのではなく、会期という一定の期間のみ活動するのです。

 

また会期は常例のものと特例のものがあり、議論する内容によって3つの種類に分けられます。

 

・通常国会(第52条)
1月中に招集され、会期は原則として150日です。

 

・臨時会(第53条)
内閣が必要だと感じたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、招集されます。

 

・特別会(第54条)
衆議院が内閣により解散されられた場合招集されます。

 

解散後40日以内に総選挙が行われ、その選挙の日から30日以内に招集される決まりになっています。

 

 

また、参議院のみの国会も存在します。

 

衆議院が解散されると、同時に参議院も閉会となります。

 

このとき緊急の問題が生じた場合は、内閣の要請で参議院が臨時に国会を代行します。

 

これは参議院の緊急集会と呼ばれます。

 

このとき取られた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ失効します。

 

国会を開くのに最低限の出席数が必要になり、これを定足数といいます。

 

両議院の定足数は、総議員の3分の1以上の出席と決めれられており、これより少ない場合は議決できません。

 

・会期不継続の原則
国会は会期を1つの区切りとします。

 

会期中に成立しなかった案件は後の会期に持ち越すことはできません。

 

そのため、野党はこの時間切れ不成立を狙うこともしばしばです。

 

国会の権限

 

@憲法改正の発議
日本国憲法は、改正のハードルが高い硬性憲法として知られています。この改正は国会の権限で行います。

 

各議員の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議します。発議というのは、議論にかけるという意味です。

 

その後国民投票を行い、過半数の賛成があった場合、憲法が改正されます。公布は天皇が行います。

 

A内閣総理大臣の指名
行政のトップは国会によって決められます。

 

通常、第一党の党首が内閣総理大臣に指名され、天皇が任命します。

 

B法律案の議決
立法権を有する国会ですが、ここで承認される法律は、もとは内閣の案であることが多いです。

 

これは内閣が国会の信任に基づいて成立していることによります。

 

C条約の承認

 

D租税の法定

 

E国費の支出及び債務の負担

 

F予算の議決

 

G皇室財産の授与及び皇室予算の議決

 

H弾劾裁判所の設置
裁判官を罷免することができるのも国会の権限です。

 

国会は両議院の議員で組織される弾劾裁判所を設け、そこで裁判官を裁判します。

 

立法や行政に比べ独立の性格強い司法権に対して、国民の信頼を得る制度と言えます。

内閣

行政権をもつ内閣は中央政府としての役割を果たします。しかし内閣の独断で政治を行うことはできず、実際には国会と密接につながりながら政治を行っております。

 

ここで内閣府について簡単に説明しますと、政治の中央組織の内閣府の下に、内閣が管理する各省庁が存在し、そのさらに下部組織と私たちの生活が密着しています。

 

内閣総理大臣以下の14名の国務大臣は、実質的には各省庁のリーダーを一任されており、彼らによっても政治が行われているのです。

 

内閣の組織

内閣は1名の内閣総理大臣と国務大臣で組織され、内閣総理大臣が首長です。国務大臣は各省庁の首長ですが、どこにも属さない無所属大臣も求められています。

 

内閣は行政の上で国会と密接に繋がっていると上述しましたが、それは内閣誕生の由来を知れば理解できます。

 

まず内閣総理大臣は、もともとは国会議員でなければなりません。

 

国会議員のなかから国会の議決で指名された人が行政の頂上組織である内閣を組織するのです。

 

また、国務大臣も過半数は国会議員でなければなりません。

 

これにより内閣という組織そのものが国会の信任の基に成立することが分かり、本来的に国会の意向を強く受けざるを得ないのです。

 

その他補足事項としては、第66条第2項で、内閣総理大臣と国務大臣は文民でなければなりません。文民とは職業軍人や自衛官以外の人を指します。

 

 

内閣総理大臣の権限

 

@国務大臣を任命し罷免すること
定員は14名と決められており、内閣総理大臣の独断で進退を決めることができます。

 

A国会への議案提出、国務・外交関係の国会への報告、行政の指揮監督

 

B法律、政令への連署

 

C国務大臣追訴の同意

 

内閣は国会の信任のもとに成立し、協力しながら職務を全うするという議院内閣制を取っております。

 

つまり国会からの信任を得られなくなってしまったら、内閣は存続することができません。

 

その場合、内閣は総辞職します。内閣が総辞職する具体的な状況は、以下のような場合になります。

 

@衆議院が内閣不信任の決議案を可決、または信任決議を否決した、10日以内に衆議院が解散されなかった場合、

 

A何らかの原因で内閣総理大臣が不在となった場合、

 

B新選挙の後初めて国会の召集があった場合、しかし第71条によると、新たな内閣総理大臣が任命されるまでは引き続き職務を行います

 

 

内閣の権限

内閣は行政権の中心となって全体を統括し、行政の最高機関としての機能を果たします。

 

国務大臣以下各省庁は、実質的には行政各部が行政権を分担行使しています。

 

また独立行政委員会と呼ばれる「人事院」、「国家公安委員会」、「公正取引委員会」などは内閣の所轄ですが、事実上独立して活動しています。

 

ここで行政とは何かについて簡単に説明しておきます。

 

・法律を誠実に執行し、国務を総理すること

 

・外交関係を処理すること

 

・条約を締結すること

 

「行政」の語源である「政治を行う」とは、国内外の実際的なやり取り、これにつきます。例えば、条約の締結などがそれにあたります。

 

条約に関して少し述べておくと、第98条第2項では「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に順守することを必要とする」と定めています条約には、国家間において、法律と同じ効力を持ちます。

 

条約の内容として国内にかかわる項目があった場合、国内法としての効力も持ちます。

 

その際、憲法との優先度が諸説ありますが、有力な説は、国際社会の一員として最大限条約を尊重するが、憲法に違反するものは認められないという立場です。

 

このことは、条約を締結してくるのは内閣ですが、その承認は国会の権限であることからも明らかです。

 

その他

 

・法律の基準に従い、官吏(公務員)に関する業務を掌理すること

 

・予算を作成して国会に提出すること

 

・憲法および法律の規定を実施するために、政令を制定すること

 

・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

 

以上第73条の他に

 

・天皇の国事行為に対する助言と承認

 

・臨時国会召集の決定

 

・最高裁判所長官の使命とほかの裁判官の任命

 

・参議院の緊急集会の要求

 

などがあります。

 

 

さて、内閣を語る上で最も重要なことは、国会との関係です。

 

上に少し述べましたが、「内閣は国会に対し連帯して責任を負う」という議院内閣制を取っています。

 

連帯して・・・というのは例えば、衆議院が内閣不信任決議権を持つのに対し、内閣は衆議院を解散させる権限を持っています。

 

実はこれに関して、内閣の衆議院解散権を明示する規定はありません。

 

あるのは第69条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない」という条項のみです。

 

これを、「内閣が」10日以内に衆議院を解散させられると解釈し、実際には運用しているのです。

 

・議院内閣制の規定

 

@国会の内閣総理大臣指名権

 

A内閣総理大臣は国務大臣を任命、過半数は国会議員

 

B内閣道理大臣が欠けたとき、初めて国会召集のとき、内閣は総辞職をしなければならない

 

C国務大臣の出席県及び求められたときの出席義務

 

D内閣は毎回会計年度の予算案を国会に提出し、審議、議決を経る

 

E内閣は国会及び国民に対し、毎年1回以上、財政状況の報告をする

 

F国会の召集は、内閣の助言と承認により、天皇が行う

 

 

裁判所

裁判所は司法権を持ちます。司法権とは、一切の法律上の訴訟を裁判するという権利です。

 

裁判所はその公正を求められる立場上、立法権や行政権からの干渉をほとんど受けません。

 

・近代立憲主義の大原則

 

司法権の独立

 

司法権が立法権と行政権から独立するということは、裁判官は裁判にあたって他のあらゆる機関から干渉を受けません。

 

これが独立という意味です。それでは裁判官は独断で裁判するかと言うと双ではありません。

 

第76条第3項では「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とあり、要するに自分自身の良心に従うとされます。

 

また職権について具体的に言えば、「訴訟に関する手続き、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項」になります。

 

裁判所の種類

裁判所には、最高裁判所と下級裁判所があります。

 

さらに下級裁判所は高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に分けられます。

 

なかでも最高裁判所は特別な権限があります。

 

裁判所の構成

最高裁判所裁判官は長官1名、判事14名で構成されます。

 

長官は内閣が指名し天皇が任命します。判事は長官が指名し、内閣が任命します。

 

最高裁判所の権限

 

@違憲立法審査権

 

国会が制定した法律や内閣が制定した政令が憲法に違反していないか審査し、仮に違憲の場合はその法の失効を言い渡すことができます。

 

そのため、憲法の番人と呼ばれます。

 

国民審査の対象となります。

 

違憲審査の対象は「一切の法律、命令、規則又は処分」なので、条約は除外されます。憲法と条約の優位性に関しては、一応憲法を上としていますが、国際社会の一員として、必ずしも違憲だから認めないとはならないようです。

 

A国民審査

 

これは権限というより義務であり、最高裁判所裁判官はその職に適任であるかどうか、国民投票を受けます。

 

その結果、罷免されることもあります。

 

 

 

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